2020-11-26 第203回国会 衆議院 憲法審査会 第3号
その後、私たちは海外調査も進めていって、例えば、イギリスで、ＥＵ離脱をめぐる国民投票があった後にキャメロン前首相などにもお会いして、委員の方々が調査を進めました。 そして、各国とも問題になってきたのは、この十数年前に国民投票法をつくったときから深刻になったＳＮＳの問題であると。
その後、私たちは海外調査も進めていって、例えば、イギリスで、ＥＵ離脱をめぐる国民投票があった後にキャメロン前首相などにもお会いして、委員の方々が調査を進めました。 そして、各国とも問題になってきたのは、この十数年前に国民投票法をつくったときから深刻になったＳＮＳの問題であると。
かつて、この憲法審査会の海外調査団のメンバーとして欧州を訪問し、英国のキャメロン元首相と会談した際、ブレグジットに係るメディアの偏向報道について言いたいことがあるのではないかと問うた私に対し、元首相が、政治家がメディアに文句を言うのは、農家が不作の責任を天候のせいにするようなもので、詮ないことだという趣旨のことをおっしゃったのを思い出します。
我々は、私は、かつて憲法審査会で海外調査に行って、イギリスのキャメロン首相と御一緒したこと、お話をさせていただいたことがある。私がちょうど、キャメロン前首相に、ブレグジットすることになったけれども、キャメロン元首相としては不本意だった。マスコミがまたむちゃくちゃやったんです、あのときは、イギリスでも。
○大西（健）委員 日ロの交渉があるから五年前と違うんだということなんでしょうけれども、もう一つ、これはちょっと事務方に確認したいんですけれども、五年前の七十年式典のときには、当時のオバマ米大統領、キャメロン英首相、オランド仏大統領、メルケル・ドイツ首相らは出席を見送ったというふうに聞いておりますけれども、今回の七十五年式典、例えば米、英、仏、独など、重立った国の対応はどうなっているんでしょうか。
カナダのトルドー首相も、イタリアの前首相のレンツィさんも、イギリスの元首相のキャメロンさんもインフラの重要性について述べ、キャメロンは、イギリスのインフラが二流になればイギリスが二流になるんだ、このような発言もしています。
○安倍内閣総理大臣 私は、今例として挙げられたレンツィ首相ともキャメロン首相とも親しかったし、憲法あるいは国民投票について、事前にお二人と随分、それをやるかやらないかということについてお話もさせていただいた。でも、今、辻元委員の分析は余りにも単純過ぎますね、申しわけないけれども。そんな単純なものではないんですよ、いろいろな複雑な要素があった。
平成二十九年、さきの海外調査において、キャメロン前首相ともお会いしました。イタリアのレンツィ前首相の側近の方ともお会いしました。そのときにわかった結論は、憲法改正の議論を政局から切り離すことはできないという結論なんです。世界の国においてさまざまな憲法改正が行われてきましたが、政局から切り離すことができた国はありません。
例えば、キャメロンが、イギリス首相、緊縮財政始めたら移民問題に火が付いちゃって、結局、ＥＵ離脱、ブレグジット問題、ボリス・ジョンソン首相の登場と、こういったメカニズムでありまして、やはり財政と金融というのは一体でなければいかぬと思うんですが、麻生大臣、いかがでしょうか、順不同で申し訳ありませんが。
実は私、けさロンドンから帰ってきたんですけれども、五年前、Ｇ８、まだ８だったんですけれども、十二月に、デービッド・キャメロンですけれども、きのうも会いましたけれども、デービッド・キャメロンがＧ８のサミットで、これから高齢社会になってきて認知症は大問題になる、彼は覚悟をかなりしていたんですね。
特に、イギリスそれからイタリア、イギリスは昨年六月、イタリアは昨年十二月、いずれも、テーマは異なりますが、国民投票が行われ、その結果によって政権が大きなダメージを受けて、キャメロン首相あるいはレンツィ首相が辞任をする、こういった事態が発生をいたしました。
キャメロン前首相の英国でも、レンツィ前首相のイタリアでも、憲法改正等の国民投票が時の政権の人気投票になってしまい、その結果、当該政権が意図した方向とは真逆の結果になってしまったのは御承知のとおりであります。 しかし、だからといって、時の政権が憲法改正を主導したら失敗するとか、野党の協力を得るために時間をかけるべきだ等と解釈するのは大きな間違いです。
ちょっと、一回目、二回目についてはつまびらかに承知しておりませんけれども、今回の、昨年の国民投票につきましては、キャメロン首相が自分の会派の中の反対勢力を抑えるために、そういう思惑からやはり国民投票に打って出たというお話をいろいろな方から聞きました。
私は、イギリスに憲法審査会の調査団で、キャメロン前首相と会ってきました、中谷先生たちと。やはり、憲法改正が大きな、要は、六対四で割れるようなテーマではやはり難しいんです。政局になります。
例えば、キャメロン氏はすかさず安倍首相にクライシスとまで言うのはどうかと反論したという報道がありました。 それから、六月六日の日経新聞のコメントにありますけれども、世界経済に関する討議ではキャメロン氏がすかさず安倍首相に反論したと。
この総理の認識に対しては、即座にイギリスのキャメロン首相やドイツのメルケル首相から異議が出たと海外メディアが報じています。政府部内からも、サミット直前に発表された月例経済報告の認識と違う、安倍総理が国内政局のために意図的に都合のよいデータをつまみ食いしただけだとの批判が出ている始末です。
キャメロン首相も、今言った、礼儀として完全否定はしないけれども、金融政策、財政出動をあえてわざわざ出して、だけれども一番大事なのは構造改革でしょうということを言ったんじゃないでしょうか。 そういう中で、このＧ７の会合において、私は再度、くどいほど言います、財政出動による世界経済の再活性化、こういうものを持ち出すべきではない。
ましてや、今、保守党のキャメロン首相、当然、民間活力による経済再生ということを主眼に置いていると思いますので、これも、財政出動によって何とかしましょうということに首を縦に振るはずがないと私は思っています、本音の部分でですよ。
と同時に、今、世界経済に対して、国際社会に対して、世界に対して力強い明確なメッセージを出していく必要はありますねということについては、キャメロン首相とも、またメルケル首相とも一致をしているところ……（発言する者あり）済みません、ちょっと、今大事なところですから、バックシートからやじるのはやめていただけますか。大切な議論ですから、こういう中身のある議論のときには静かにしていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣 今回は、メルケル首相あるいはキャメロン首相だけではなくて、イタリアのレンツィ首相あるいはフランスのオランド大統領、そしてまたＥＵのトゥスク議長とユンカー委員長とも議論させていただいたところでございます。 まず、現状認識につきましては、今申し上げましたような現状認識も含め、私の考え方の一端をお話をさせていただきました。現状認識については大体一致していると言ってもいいと思います。
例えば、ドイツやイギリス、メルケル首相やキャメロン首相と総理の間にあるんじゃないかというふうに思っているわけです。 確かに総理がおっしゃったようなリスクはある、あるいはリスクが高まっているということですけれども、基本はやはり世界経済の回復が続いているというのが、これは二十カ国財務大臣・中央銀行総裁会議やＩＭＦでの認識であります。
○岸田国務大臣 御指摘の英国訪問の際の安倍総理の発言ですが、さまざまな意見交換をキャメロン首相との間で行う中にあっての発言であると思います。 その中にあって、委員も御指摘になられました、まずは本件は英国民が決めることである、これはまず明確に述べております。
察しがつくとおり、今回、安倍総理が英国のキャメロン首相と首脳会談を行った際に、英国のＥＵ離脱、六月ですか、国民投票が行われる予定でありますけれども、その英国が決めるＥＵ残留か離脱かということについて、安倍総理は、事務方からの報告によれば、英国のＥＵ残留、離脱の国民投票に関し、英国民が決めることであるとした上で、日本の国益の観点から英国のＥＵ残留が望ましいという考え方をキャメロン首相に伝えた、このように
そうした節税自体は、現在の法律では違法ではないのだが、節税の規模がかなり大きくなったことに加え、節税を行う主体が、英国のキャメロン首相や中国の主要政治家の親族のように、本来税金逃れを取り締まるべき政治家の関係者などだったということは見逃せないポイントだ、このように思います。
それに対してイギリスが危機感を持って、イギリスのキャメロン首相は、みずからがフィンテック企業を引き連れて東南アジアに行って、これからはイギリスがフィンテックで世界をリードするんだという発言をされています。イギリスでは、ロンドンにそういったフィンテックの拠点を設けて、しっかり支援をしていく。 あるいは、アジアでは香港。
今回、ＩＣＩＪが分析を出したわけでありますけれども、これによって、世界の首脳らがタックスヘイブンの利用実態が暴露されて、アイスランドのグンロイグソン首相は辞任をされた、それから、イギリスのキャメロン首相も厳しい批判にさらされているということでございます。
例えば、イギリスではキャメロン政権が国家認知症戦略というのを立てています。アメリカでもオバマ政権で国家アルツハイマー計画法という法律に基づいた戦略を立てています。フランスではサルコジ政権が国家アルツハイマー計画、オーストラリアでは認知症に関する国家構想、こういうのを立てています。
一昨年、総理から新オレンジプランの作成を指示を受けたときに、認知症サミットの後継イベント、これイギリスのキャメロンさんが始めたものでありましたが、その際に、初めてその国際会議に若年性認知症の御本人が参加をし、またその後、安倍総理とも会っていただいて、就労の御苦労のお話を聞かせていただきました。